違法動画はますます取り締まりが厳しくなる。
幾つかのキュレーションサイト（と呼ばれるパクリサイト）では、オリジナル動画を埋め込むのではなく、オリジナル動画をダウンロードした上で勝手に字幕を追加したりしている。
そんなのが許されるわけがない。
ドラマや映画やアニメの違法動画は取り締まりされるべき
昨日（6月19日）に、読売新聞から以下の記事を出された。
違法動画、専門員がネット監視へ…経産省
2016年06月19日 14時46分経済産業省は、アニメや映画などを不正にコピーして公開する違法動画対策を強化するため、週明けにも専門員によるインターネット監視を始める。
これまでもコンピューターで違法な「海賊版」を自動的に検出してきたが、画像の一部を加工してすり抜けるケースが増えているためだ。コンピューターと人の「目」でダブルチェックする。
専門員は当面１人で、ネット上の動画サイトなどを閲覧し、著作権を侵害している動画がないか、１件ずつ目視で確認する。アニメや映画などに詳しく、違法動画の発見方法にも精通している人材を選んだ。
放送局や映画配給会社は現在、業界団体「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」を通じ、ネットで公開されている動画をコンピューターで解析して違法動画を探し出している。
引用元：読売新聞
この記事を読んで、どう思うかが大事。
ある人はこう思うはず。
「作者や版権元が見過ごしている潜在客に、代わりに宣伝してあげているんだから、別にいいでしょ。」
「1人しか監視員がいないなら、ぜんぜん余裕〜〜」
「日本語じゃなくて他の言語でタイトルを付ければ、監視員に見つからないから、大丈夫。」
「仮に、アカウントを凍結されても、別アカウントを作ればバレないし、今後もパクリ動画で稼ぎ続けられる」
さて、あなたはこういった考え方をどう思いますか？
著作権は非親告罪化している
以前の記事でも書きましたが、著作権は非親告罪化しています。
アンテナサイトで、他の方が作った（まとめた）情報を活用してるのは、著作権侵害に当たらないのか、と言われると分かりません。
それは、法律的な判断は裁判所がするからです。
「○○は犯罪！」「○○は詐欺罪です！」とか言う方いらっしゃいますが、裁判所（裁判官）でもない人が言う事のは、どちらかといえば、雑談と同レベルです。
しかし、「起訴された人 = 悪いことした人」という印象が強い日本において、裁判で無罪となったとしても、起訴された時点で付いたネガティブな印象が消えることは難しいです。
よって、日本において生活する方で、世間からの評価や体裁を気にする方は、そもそも、起訴される可能性があることはすべきではありません。
違法動画を海外サーバーに置いて日本国内から誘導する手法も摘発されます
まだ検討段階にあるものの、法治国家である日本が、目の前にある著作権侵害および著作権侵害に近い事象をほったらかしておくとは思えません。
よって、この内容はアフィリエイターならば確認しておくべき内容です。悪意の紹介、善意の紹介なんて、法律のもとでは一緒ですよ。
著作権侵害の動画について見たほうがよいのは、「P.34 デジタル・ネットワーク時代の国境を越える知財侵害への対応」です。
まぁ、お役所的な文書なので、テンプレの匂いがプンプンするのと、かなり読みにくいので、「結局、なにが言いたいの？」となってしまうのはしょうがない。。
この中で注意すべきなのは「リーチサイトの規制」である。
違法動画を紹介するサイトはグレーゾーン。今はね。
さきほどの文書でもある通り、現状、違法動画を紹介する行為は著作権侵害として扱われてはいない。
違法動画の流入元として、紹介サイトか検索エンジンだが、ともに、彼らの行為が違法行為とされていないために、削除申請しても無視されているとのこと。
中国や韓国などのサーバー（動画共有サイト）に動画を違法アップロードする人は、日本人だけではない。
現地に住む人達に対して、日本から著作権侵害を訴えるにはあまりにも費用と手間がかかり、さらに、勝訴できるかかなり不確定である。
ディズニー社のように中国政府としっかり提携して（ワ●ロをたっぷり払って）、政府自ら著作権侵害対策をしてくれるならば良いが、日本の企業やコンテンツ保持者がそんなことをするとは思えない。というか、出来ない。
なので、日本以外に住んでいる人が、その国のサーバーに、その国の言葉でタイトル付けして、違法にアップロードする行為は、今後も止まらない。
しかし、日本国内に住んでいるならば、話しは別。
Youtube（グーグル）は、見て見ぬふりをしているが、正式に依頼・親告された場合、行動は早い。
アカウント情報やIPはすぐに提出するだろうし、プロバイダも開示請求されたら全部出す。
したがって、今後日本国内に住む人が、マンガ・アニメ・ドラマ・映画などの著作権があるコンテンツを、無断で使用するのは、ただのバカでしかない。
ある著名なネットビジネス起業家が売っているYoutube系ツールは、「動画にフレームを付ければYoutubeにばれないよ！」とか言って売っているが、彼はツールを売っているだけなので告訴されることはないだろうが、ツール利用者は確実にNG。
自分が作った包丁で、他の人が殺人を犯しても、包丁を作った人は捕まらない。捕まるのは実行した人だけ。
もし、このツール製作者がそれを承知で売っているとしたら、それはもう酷いとしか言えない。
まぁ、著作権なんて侵害してもすぐに稼げるならオッケ〜〜♪、と脳みそお花畑の人は捕まったほうがよいが。笑
実名で名指しの誹謗中傷はまだいい。犯罪で捕まったらダメ
今どき、インターネット上に流れた情報がなくなることはない。
ウェブアーカイブで探せば、10年前のサイトだって見れてしまう。
与沢翼さんや小玉歩さんクラスは、個人名でブランディングしているので、実名での誹謗中傷は想定内。なので、将来、子供がネットで自分の名前を検索した時に出てくる情報は対応できるだろう。
しかし、それが「名前 逮捕」とかなると、ちょっと事情が変わってくる。
ただの誹謗記事ではなく、新聞社などのニュースサイトに掲載された場合、拡散がすごいし、ほぼ永遠に残る。
アダルトサイト運営者が見せしめ逮捕された件を知っている人も多いが、こんな内容で摘発されたら目も当てられない。
何か問題が起こる前に、誰かのコンテンツを違法に活用するのはよく考えて欲しい。
100%無いとは言い切れないが、将来、アメリカのような裁判好き国家になった場合、とんでもない損害賠償請求されるし、過去のことも請求される。だって、インターネットの記録は半永久に残るしね。
おわりに
世の中には、コピーしていいものと、コピーしてはいけないものがある。
成功者の思考はコピーOK。
ビジネスモデルはビジネスモデル特許を取っていない限り、コピーOK。
技術も特許を取っていない限り、コピーOK。（でも、たいていの新しい技術は誰かが特許とってるし、パテントトロールもいる）
（他人のコンテンツの）
ご利用は計画的に。
ではまた。
